育休・産休の申請方法

育休・産休中の【社会保険料免除】の手続きをしよう。

育休・産休中に損しないための【社会保険料免除】の手続きをしよう
産休・育休を取るために必要な書類や申請の流れについては、こちらのページで簡単に解説しましたが、育児休業手当金を貰う前に1つ確認事項があります。 実は言うと、良くありがちな勘違いの1つとして、産休中や育休中の社会保険料厚生年金と健康保険の2つを指します)は自動で免除になると思っている方もいらっしゃいますが、申請しないと免除にはなりませんので要注意です! 社会保険料は、産休に入る前の等級保険料負担がかかってくるので、産前42日から子が1歳になるまで休んだ場合、月給が20万円だと約39万円(27,000円/月)30万円だと約58万円(41,000円/月)もの保険料を払うことになります。 これはなかなかキツイので、必ず免除の申請をしましょう。

社会保険の控除の手続きには「健康保険の扶養異動届」を提出

この社会保険の控除の手続きをする際は、「健康保険の扶養異動届」を提出する必要があります。 育休・産休中扶養(配偶者控除)等の手続きどうするかを決めるものです。提出先は事業所管轄の年金事務所ですが、ほとんどの会社の場合は会社が手続きを変わってくれることが多いです。夫婦共働きの場合にはどちらの扶養に入れるのかを決めてもらう必要があります。 育児休暇手当てが出るにしても、育児休暇中の給料が出る会社にしても、この手続きは会社に聞いた方が良いです。 会社によっては手続きを一任してくれる場合もあれば、書類だけは書いて、提出は本人がしないといけない場合もありますし、書類の書き方だけ教えてくれて、提出も本人がやらないといけない場合もありますし、会社それぞれでどこまで手伝ってくれるかはわかりません。 そのために社会保険料免除の手続きの際は、実際に会社の担当者に聞くのが最も手っ取り早いです。
ちなみに…住民税は免除になりません
また社会保険料の免除となれば一緒に気になってくるのが【住民税】の免除。これ前年の所得に対してかかってくる税金ですので、これも育休・産休前と同じ金額を払わなければなりません。ただし遅延届を役所に提出して、後日支払うという方法もあります。どちらにしても住民税は払わないといけません。 では次項に関しましては、実際の育児休暇の手続き方法をお話ししたいかと思います。

スポンサードリンク

スポンサードリンク

関連記事

  1. 育休と産休の申請方法・流れ(女性編) 育休と産休の申請方法・流れ(女性編)
  2. 育児休暇(育児休業)を育児休業申出書の書き方と申請方法 育休の「育児休業申出書」の書き方と申請方法
  3. 育児休暇(育児休業)を2度目・再度申請したり、延長する際の例外について 育休を2度目・再度申請したり、延長する際の例外について

育休・産休の申請方法

  1. 育休と産休の申請方法・流れ(女性編)
  2. 育休・産休中に損しないための【社会保険料免除】の手続きをしよう
  3. 育児休暇(育児休業)を育児休業申出書の書き方と申請方法
  4. 育児休暇(育児休業)を2度目・再度申請したり、延長する際の例外について

育休の期間・取得条件

  1. 育児休暇(育児休業)の期間はどれくらい取れるの?
  2. 育児休暇の期間を延ばす方法(パパ・ママ育休プラス制度)
  3. 育児休暇(育児休業)の期間を延ばす方法(延長申請)
  4. 育児休暇(育児休業)を延長する際の保育園の条件

スポンサードリンク

出産一時金をもらおう!

  1. 出産一時金を申込み時に【絶対】必要な確認事項と【2つ】の申請方法
  2. 出産一時金でもらえる金額、支払われるタイミング

出産手当金をもらおう!

  1. 出産手当金の「もらえる」と「もらえない」の条件は健康保険か国民健康保険の違い
  2. 出産手当金の計算方法と会社に申請する方法・貰い方
PAGE TOP